2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
まだまだありますよ、大臣におなりになる前に、委員会質疑の最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない
まだまだありますよ、大臣におなりになる前に、委員会質疑の最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない
政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
そういった部分も含めて、今までと少し違う条件で、やはり相当しっかりと請負先の企業を選ぶべきだったんだろうな、今思えばそういうふうに機構の皆さんも認識はされているとは思います。 ただ、やはり年金機構は、これまでももうずっと厚生労働委員会でもいろいろな指摘を受けて、そのたびに理事長が頭を下げてこられました。
また、今問題になった、「もんじゅ」を運営している主体であります原子力研究開発機構に至っては、これは三・一一以降、まさに「もんじゅ」の請負先になっているようなそうした民間企業に経営者として再就職をしているケースが三十八人も確認をされている、こういうことになっています。
七月の質疑の際、請負先のどういう役職の人へ指揮命令していたのかということを私は問いましたが、理事長からの答弁は、「業務責任者としての役職があった」ということで、これは確たる答えではないと私は当時言いましたけれども、実際そうだと思うんですね。それで、請負の一労働者に対して発注者が直接指揮命令していたとすると、偽装請負になるわけです。 改めてお聞きします。
どのように機構内部で請負先の方々が働かれているところとそうでないところと区分管理をして、入退室・セキュリティー管理を区分してやっているんですか。 理事長、答えてください。事務センターで全て、請負業務の方々が実際に仕事をされているところとそうでないところと、入退室管理、セキュリティー管理、全部厳格にやられているという理解でよろしいんですね。
先ほど言いましたように、これは直接指揮命令するわけにいかないので、請負の側の会社のいわゆる責任者を通じてということになるわけですが、和歌山では請負先の責任者というのはどういう役職、立場の人だったんでしょうか。
○水島参考人 私どもの監督者と請負先の責任者との間で指示命令が行われるわけでございますが、私どもの監督者は、ＫＤＣ、共栄データセンターの職員だと認識をして指示命令を行っていたというふうな報告を受けております。
○政府参考人（清水康弘君） 環境省の請負先の研究での試算ではありますが、その研究に基づきまして御説明したいと思います。 これは一定の前提の下に行っておりますが、温暖化対策のための税による価格効果とそれから財源効果を併せてＣＯ２の削減効果を計算しております。
それは、まずもって県と請負先であるＪＶの間できちっと整理がされるものだというふうに考えております。
しかし、派遣先にしろ、請負先にしろ、その企業から一人当たり幾らもらうというのは、大体同じようにもらっているんだと思うんですね。 それで実際、どれだけ渡しているかということがあるわけでありますから、請負業の方もマージン率というものはあると思うんですね。
○塩川委員 この実態調査で請負先企業の動向ということも指摘をしておりまして、「近年わが国における内需拡大が進み常々これらの労働に従事する労働力が不足する状況下で、勤勉に稼働する日系ブラジル人に対する請負先である製造業者からの需要は依然として根強いものがあり、これを求める傾向は今後も続くものと思われる。」
その中では、この調査そのものは入管法の改正が施行された九〇年六月の直前の八九年の十一月に行われたものですけれども、雇用先、請負先についてということで、雇用先企業のほとんどは請負業を事業の一つとしている、また、請負先企業は、自動車部品等の製造業者など、いわゆる大企業からの下請業者が多い。
また、現場の実態としては、実際には、派遣とか請負契約において派遣先又は請負先から一方的な契約解除、こういうものに起因するトラブルが大変多く今見受けられているわけでございますが、これはやむを得ない事由に当たるのでしょうか。この辺も含めて政府のお考えをお示しください。
会計検査院は、先ほど御紹介いただきましたように、本年の二月に検査の御要請をいただきまして、平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約について、内閣府並びにその請負先であります電通及び朝日広告社に対しまして、合計七十三人日を要して会計実地検査を行うなど、鋭意検査に取り組んできたところでございます。
そういう意味で、先ほどから御議論になっておりますような電子図書館の事業でございますとか、あるいは特許技術アドバイザーの事業は、これは言ってみれば、特許なり知的財産の創造と保護と活用というこのサイクルを本当に回していこうという意味でも大変重要な事業でございますけれども、これが全国的に展開するには一体どういう団体にそれを請け負わせるのが適当かといったようなことで、具体的な請負先が選定されていくものだと思
これは届け出により承知をすることができたということでございますが、そこから先の請負先企業の選定につきましては、当省への届け出の義務はございません。吉田前議員関連の会社が関与していたかどうかについても知らない状況でございました。
そして、四十五歳以上の三十人既に出向対象としてなっていまして、既に十二名がニコンの工場から出されて請負会社の請負先、これマヨネーズの製造工場だそうです、そこで製造ラインから落っこった何か廃棄物なんかを集めるという仕事をやらされているというんですね。
そういった意味で、雇用主責任が請負先にあるのかというか発注元にあるのか、それとも請負業者にあるのか、そのあたりがはっきりしない。それから、労働災害あるいは労働条件の適正化ということについて、就労先たる発注元にあるのか請負元にあるのか、そのあたりもはっきりしない。
請負業でありますから、本当は請負業の社長さんの命令に従って仕事をしなければならないわけでございますが、そうではなくて、請負先の社長命令によって動いているというようなケースもなきにしもあらずでございます。これは、今も御指摘がありましたように、今まで派遣業というものを禁止してきたということもあって、そういう形になってきた。言ってみれば、代替措置というようなことにもとられかねないわけでございます。
本調査に当たりましては、全国四十七都道府県及び十二政令指定都市から地点選定等の御協力をいただき、試料採取やダイオキシン濃度測定につきましては環境庁の請負先である民間分析機関において実施しておるところでございまして、お尋ねの測定時期等につきましては、今年の八月から来年三月までを予定しております。